■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 株式会社日本デジタル研究所 五反田営業所 所長 櫻澤浩二 初秋の候、皆様におかれましてはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。 平素は弊社製品をご利用下さり誠にありがとうございます。 令和３年度の税制改正において「電子帳簿保存法」の改正等が行われ、帳簿書類を電子的に保存する際の手続き等について見直しがなされています。会計事務所のお客様におかれましては、顧問先へのアドバイス等が必要になるケースも出てくるのではないしょうか。改正内容につきましては令和４年１月１日施工となります。 電子帳簿保存法により保存を認められるデータは、３つの区分：電子帳簿保存、スキャナ保存、電子取引に分かれており、それぞれに要件が定められています。 ・電子帳簿保存 電子的に作成した帳簿や決算関係書類を紙で出力することなくデータのまま保存します。優良電子帳簿による税制優遇措置もありますので、会計ソフトで自計化をしている顧問先へのアドバイス等が必要になるかと思われます。また記帳代行を受けている場合にも対応すべき要件があります。 ・スキャナ保存 紙で受領、作成したレシートや請求書等をスキャナで読み取り画像データで保存します。一定の要件を満たしている場合はタイムスタンプの付与が不要となります。ただし、現行のＪＤＬシステムでは必要な要件を満たしておらず、タイムスタンプは必要となります。 ・電子取引 メールなどで授受した請求書や取引情報をデータのまま保存します。従来ではデータの資料を書面で保存することが認められていましたが、令和４年１月１日以降は電子取引の場合は書面での保存が認められず、電子取引データのまま保存する必要があります。 電子帳簿保存法の詳細な改正内容につきましては国税庁のホームページにてご確認下さい。 また、現時点のＪＤＬシステムでの対応などご不明な点がありましたら五反田営業所までお問い合わせ下さい。 いついかなる時もお客様のベストパートナーであるために、新型コロナウィルス感染拡大防止にもしっかりと取り組みながら、今後もお客様の発展をサポートして参ります。 どうぞ今後とも宜しくお願い申し上げます。
２０２１年９月
五反田営業所 所長 櫻澤浩二
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